・ 法定後見の申立て、任意後見の申立て
・ 未成年後見の申立て
・ どのような支援が可能なのかを知りたい
・判断能力が十分でない方の支援が必要なとき
・障害をお持ちの方の将来が不安なとき
など
一方的な法的ご支援のご提案だけではなく、生活の質を高められるような方向で進められるよう、ご一緒に考えてまいりましょう。
当職は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート / リーガルサポートとちぎ の会員であり、名簿登載会員です。
事務所の方針としても後見業務を強力に推進しております。

・ 不動産（土地、建物、マンション）を購入した際の登記
・ 不動産の贈与を受けた際の登記
・ 不動産を相続した時の名義変更（所有権移転）の登記
・ 住宅ローンを完済した際の抵当権等の
担保権抹消の登記
・ 昭和初期頃の古い抵当権の抹消の登記
など
当事務所にご相談ください。必要な書類や手続き等を含めて、ご説明させていただきます。
また、ご自身で登記申請をしてみたいという方については、アドバイスもさせていただきます。（別途相談料は必要です。）

・株式会社や合同会社等の設立登記
・一般社団法人や一般財団法人、その他の法人の設立登記
・定款変更
・役員変更
・本店、支店の移転
・組織再編
など
設立から会社法務までをトータルでサポートさせていただきます。
（当職の得意とする分野です。）

・遺言書を作成したい
・遺産の分割をしたい
・自分自身は相続人なのかを知りたい
・法定相続情報一覧図を作成したい
・ 相続を放棄したい
・ 生前贈与をしたい
など
些細なことでも結構です。ご相談ください。
なお、相続に関する税金のご相談については、
税理士事務所様のご紹介も可能です。

司法書士は、法律によって裁判所や検察庁に提出する書類の作成とそのご相談に応じることができます。
・ 相続放棄申述書作成とそのご支援
・相続財産清算人、特別代理人の選任申立書作成とご支援
・ご本人で訴訟、調停などを行う際の訴状等作成の業務とご支援
・ 督促手続きのご支援
・ 債務整理のご支援
など
なお、司法書士は訴訟代理人（簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟代理を除く。注）になることはできませんが、課題の解決のための最適なご提案と支援をさせていただきます。
注 : 司法書士法第3条第2項各号のいずれにも該当する司法書士（認定司法書士）に限り行うことができます。

相続が開始した場合、残された方々（多くの場合は相続人の方々です。）は、故人の社会保険等の手続きや金融機関等の手続き等をしなくてはなりません。
・どのような手続きをしなくてはならないのかな?
・司法書士に依頼することができる手続きは?
・銀行口座を凍結されてしまったが、葬儀費用を工面する場合はどうしたらよいのか?
・手続きに同行してもらうこと可能なのかな?
など
個々のお客様立場に立って、業務を実施させていただきます。